離婚資料

離婚届とは、離婚の際に市区町村役場に提出する書類です。書類は、市区町村役場の窓口で無料で入手することができます。
未成年の子供がいる場合は、父母のどちらかが親権者に定まらなければ離婚届は受理されません。

不受理申出書により、勝手に離婚届を提出されることを未然に防ぐことができます。書類は、市区町村役場の窓口で無料で入手することができます。
不受理申出の有効期間は、書類受付後6ヶ月ですが、6ヶ月ごとに改めて書類を提出すれば期間を延長することができます。

離婚合意書とは、離婚に伴う慰謝料や財産分与などの金銭に関することや、面接交渉の方法などについて記載し、書面にしたものです。
特に協議離婚の場合は、離婚届に親権者以外は記載されないため、約束事は必ず文書にして残すようにしましょう。また、離婚合意書は、協議離婚書や念書と呼ぶこともあります。

公正証書とは、公証人が作成する公文書のことです。
公正証書の内容には、高い証明力があり、強制受諾文言を記載することによって、財産や給与の差し押さえなどの強制執行の手続が、裁判の確定判決を待たなくともすぐにできるようになります。

夫婦関係事件調停申立書とは、調停を申し立てる際に記入する書類です。申立書は、全国の家庭裁判所で無料で入手することができます。
また、このほか調停申立書には、親権や養育費、財産分与等に関するもあります。

調停は、原則的に相手方の家庭裁判所に申し立てを行いますが、本来管轄するべき裁判所に対し、管轄合意書を提出すれば、別の家庭裁判所に調停を申し立てることができるようになります。

家庭裁判所の変更に相手方の同意が得られなくとも、健康上の理由により遠方まで行くことができないなどの理由がある場合は、管轄の裁判所に自庁処理の上申書を提出すれば、裁判所の変更が認められる場合があります。

家庭裁判所に指定された期日に、どうしても出頭できない場合は、期日変更申請書を提出し、理由が認められれば期日を変更することができます。

離婚後も婚姻中の姓を継続して称する場合は、離婚の際に称していた氏を称する届を市区町村役場に提出します。
元配偶者の承認や証人を必要としないため、自分ひとりで届出を行うことができます。

離婚後、生活や心情の変化から離婚の際に決めた姓を変更したい場合は、家庭裁判所に氏の変更許可の申立書を提出し、氏の変更許可の申し立てを行います。

養育費算定表は、養育費算定の簡易化・迅速化を行うため、調停や裁判で決定した養育費の金額のデータをもとに作成されたものです。
養育費算定表を用いることによって、特別な知識がなくても誰にでも簡単に個々のケースに合った養育費の金額を知ることができます。

婚姻関係が継続している間は、たとえ別居中でも相手の生活を維持するため、金銭の援助を行わなければなりません。
婚姻費用算定表は、養育費算定表と同様、従来のデータをもとに算定表が作成されました。算定表を用いることによって、誰でも簡単に金額の目安を知ることができます。

1970年の離婚率は婚姻件数全体の約10%でしたが、30年後の2000年には約32%に達しており、婚姻した夫婦の約1/3が離婚に至っています。
離婚率の増加は、「離婚は悪いものである」といった、従来の慣行に縛られない若い世代の婚姻・離婚の増加と、子供が成人に達し・・・

離婚に至った夫婦の場合、1年以上5年未満の婚姻期間で離婚に至ることが最も多いです。
「結婚はしたけれど見込み違いであった・結婚後に相手が抱えていた問題を知った・結婚してすぐに浮気をされた」など、離婚に至った様々な理由を想像できますが、1年以上5年未満の婚姻期間に離婚に至る夫婦の割合は・・・

関連情報： 弁護士の依頼方法
離婚の複雑な問題の解決に費やす労力を軽減し、できるだけ有利な条件で離婚したいと思うなら、早い段階で弁護士に依頼した方が良いでしょう。

関連情報： 弁護士費用を払えない場合
弁護士に依頼したくても、経済的な理由により弁護士費用を負担できない場合は、法律扶助制度を利用することができます。