離婚後半年で養育費の支払いが途切れました。養育費を継続して支払わせるには、どのようにしたらよいでしょうか?(強制執行 民事執行法)

離婚相談Q&A
No.038
2006年07月10日掲載
  • 離婚後半年で養育費の支払いが途切れました。養育費を継続して支払わせるには、どのようにしたらよいでしょうか?

離婚の際、中学生の子供が成人するまで養育費を支払う取り決めをしたのですが、離婚後半年で養育費の支払いが途切れました。 養育費については、公正証書を作成しています。 今後、支払いを滞らせることなく養育費を継続して支払わせるには、どのようにしたらよいでしょうか?

40代 女性
  • 強制執行により、約束された期限までの養育費を継続して差し押さえることができます。

養育費の不払いは、離婚後年数が経過すると起こりやすい問題です。 養育費の不払いが生じた場合、公正証書を作成しておくと、以後の手続きが容易になりますので、離婚の際の取り決めは必ず公正証書にして残しておきましょう。

養育費の支払いに関して公正証書を作成しているので、相手に給与の支払いがある場合は、地方裁判所に強制執行の申し立てを行い、相手の給与を差し押さえることができます。

これまで、養育費の不払があった場合、養育費の滞納分しか差し押さえることができなかったため、養育費に滞納があるごとに強制執行をすることが必要であり、手続的な負担が非常に大きなものでした。 そのため、不払いがたまってから、まとめて強制執行を行うことが多く、その結果、数ヶ月の間収入が途絶えることになるため、毎月の生活に支障をきたすという不都合がありました。

しかし、民事執行法が改正(平成16年4月1日施行)され、養育費が1回でも支払われなかった場合には、滞納分だけではなく、将来分の養育費についても相手方の給料などに限って差し押さえをすることができるようになりました。 つまり、一度、養育費について強制執行を行えば、その後は強制執行をする必要がなく約束された期限までの養育費を継続して差し押さえることができます。 また、差し押さえができる金額の範囲も、これまでは給与の4分の1まででしたが、改正後は2分の1まで可能になりました。

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