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弁護士の依頼方法 - 弁護士費用

弁護士費用は、事件を依頼した時点で支払う着手金、依頼した事件が解決した時点で支払う報奨金などがあります。 また、弁護士の日当、通信費や交通費などの実費も弁護士費用として含まれます。 以下に、一般的な弁護士報酬の費用の目安についてまとめているので参考にして下さい。

弁護士報酬の詳細と費用の目安
  詳細 費用の目安
法律
相談料
依頼者に対して行う、法律相談、口頭による鑑定、電話による相談の対価 30分ごとに5千円
着手金 委任事務処理の結果にかかわらず、受任時に受けるべき委任事務処理の対価 経済的利益(請求金額)、委任事務処理によって確保された経済的利益(回収金額)を基準に算定
報奨金 委任事務処理の結果の成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価
日当 委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除く)の対価 半日(往復2時間以上)
3万〜5万円
1日(往復4時間以上)
5万〜10万円
実費 訴状に貼る印紙代、郵便切手、保証金、保釈金、登録免許税、交通費等 -
東京弁護士会弁護士報酬会規参照
民事事件の着手金と報奨金の算定表
経済的利益 着手金 報奨金
300万円以下 8% 16%
300万〜3,000万円 5%+9万円 10%+18万円
3,000万〜30,000万円 3%+69万円 6%+138万円
30,000万円以上 2%+369万円 4%+738万円
※着手金は、10万円を最低額とする。但し、経済的利益の額が125万円未満の場合は事情により着手金を10万円未満に減額することができる。
東京弁護士会弁護士報酬会規参照
離婚事件の着手金と報奨金の目安
離婚事件内容 着手金及び報奨金
離婚調停事件、離婚交渉事件
離婚仲裁センター事件
30万〜50万円
離婚訴訟事件 40万〜60万円
財産分与や慰謝料を請求するときは、 別途着手金・報酬金が計算されます。
東京弁護士会弁護士報酬会規参照

弁護士報酬は、日本弁護士会が作成した報酬等基準規定を基準に算出されていましたが、2004年4月に報酬等基準規定は廃止され、弁護士は依頼者との間で自由に報酬の基準を設定することができるようになりました。

各弁護士は、報酬の種類、金額、算定方法、支払時期等、弁護士の報酬を算定するための必要な事項を明示した報酬基準を作成し、事務所に備え置くことになっています。 また、弁護士は各自の報酬基準を依頼者に対して示す必要があるので、弁護士に依頼をする際は報酬の詳細について説明を受け、正しく理解した上で委任契約書を交わすようにしましょう。
また、原則として、弁護士は依頼者との間において、報酬を自由に定めることができますが、経済的利益、事案の難易、時間、労力等の事情に照らして、適性かつ妥当 なものでなければならないとされています。

日本弁護士会では、弁護士費用の目安を明確化するために全国の弁護士にアンケートを取り、回答を集約して公表していますので、こちらも参考にして下さい。

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