弁護士費用を支払えない場合(法律扶助制度)

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弁護士の依頼方法 - 弁護士費用を支払えない場合

弁護士に依頼したくても、経済的な理由により弁護士費用を負担できない場合は、法律扶助制度を利用することができます。

法律扶助制度とは、自分で弁護士や訴訟の費用を支払うことが困難な人のために、公的な資金で援助を行う制度です。 弁護士や訴訟などの一切の費用を無利子無担保で立替えてもらえます。 法律扶助制度は、財団法人である法律扶助協会が、国から補助金を受けて行っています。

法律扶助制度の申し込みは法律扶助協会で行います。 そして、法律扶助協会で法律相談を受けた後、審査の内容から扶助を行うことが相応しいと判断された場合、弁護士を紹介してもらえます。 法律相談や弁護士の紹介費用は無料です。
法律扶助協会は、全国に支部を設けており、法律相談は、法律扶助協会支部や相談登録弁護士の事務所で受けることができます。 受付方法や時間などの詳細は、最寄の支部に問い合わせをして下さい。

法律扶助協会の審査は難しいものではありません。 審査の基準は、資力に乏しく自分で費用を負担できないこと、事件の内容から勝訴する見込みがあること、扶助を受ける事件の目的・内容が法律扶助制度の趣旨に適することです。

資力基準
資力の基準は、家族の構成人員によって設定されています。賞与を含む手取りの月収が基準以下でなければなりません。 但し、月収が基準額を上回る場合でも、家賃や住宅ローン、医療費などの出費がある場合は考慮されます。 また、東京や大阪などの大都市では、基準額に10%が加算されます。

法律扶助制度の資力基準
家族の数 月収(手取り)
単身者 182,000以下
2人家族 251,000以下
3人家族 272,000以下
4人家族 299,000以下

事件の内容
事件の内容により、勝訴する見込みがあることです。勝訴、和解、調停、示談等により紛争解決の見込みがあるものも含まれます。

法律扶助の趣旨に適すること
扶助を受ける事件の目的が、報復的感情を満たすだけや宣伝のためなど、法律・経済上以外の目的にむけられている場合、権利濫用となる訴訟など、社会正義もしくは法に照らし援助するのが相当でない場合は、法律扶助は認められません。 また、援助の契約や付された条件に同意しない場合にも認められません。

審査の内容から扶助を行うことが相応しいと判断され、法律扶助を受けることが決定すると、法律扶助協会から弁護士を紹介してもらえます。 そして、訴訟費用などの実費や弁護士の報酬費用、裁判所提出書類の作成報酬、保全処分等の保証金などの一切の費用を無利子、無担保で立替えてもらうことができます。 弁護士報酬は、審査委員会が事件の結果を考慮して決定します。

原則的に、立替金の返還は、決定の翌月から毎月還付で行いますが、返還が困難な場合は、返還が猶予されることもあります。

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