調停申し立ての方法

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調停離婚 - 調停申し立ての方法

調停は、夫婦のどちらかひとりで申し立てられることができます。 但し、当事者以外の第三者が申し立てることはできません。

申し立ては、全国の家庭裁判所で無料配布されている夫婦関係事件調停申立書に必要事項を記入し書面で行うか、口頭で行うことができます。 また、家庭裁判所によってはFAXで申立書と記載例などを入手できるので、最寄の家庭裁判所に確認を行うとよいでしょう。

調停申立書は、訴訟手続きとは違い専門的な知識を必要としないので、容易に記入できると思います。

「申立ての趣旨」の欄は、円満調整か夫婦関係解消に分かれており、夫婦関係解消を希望する場合は、親権者や、養育費、財産分与、慰謝料の金額の記入欄が設けられているので、希望金額を記入します。 調停では、この申立書の金額をもとに、離婚給付金の調整がなされます。 金額の見当がつかない場合は、事前に弁護士に相談するなどして相場を理解しておくのもよい方法です。

「申立ての実情」の欄は、夫婦関係が不和となった事情、いきさつなどを簡単に記入します。 調停の場において、調停員の方に詳しく説明する機会があるので十分説明することができます。 また、どうしても詳しく記入したい場合は、別紙にまとめて申立書に添付することもできます。

調停を申し立てる理由に制約はありませんが、「申立ての動機」の欄には次のように例示されています。

1  性格が合わない 2  異性関係
3  暴力を振るう 4  酒を飲みすぎる
5  性的不満 6  浪費する
7  異常性格 8  病気
9  精神的に虐待する 10  家族を捨ててかえりみない
11  家族と折り合いが悪い 12  同居に応じない
13  生活費を渡さない 14  その他

申立書には、夫婦の戸籍謄本を1通添付します。また、夫婦間の暴力などでケガをして治療や通院をした場合は、証拠として医師の診断書などを提出することもできます。申し立てにかかる費用は、収入印紙900円と呼び出し通知の切手代800円です。

調停は、原則的に相手方の家庭裁判所に申し立てを行いますが、夫婦が合意して定めた家庭裁判所に申し立てを行うこともできます。別居をして夫婦が遠方で生活をしている場合などは、双方が通い易い場所の家庭裁判所に申し立てを行うとよいでしょう。この場合、本来管轄するべき裁判所に対し管轄合意書を提出します。また、相手方の同意が得られなくとも、幼い子供がいる場合や、健康上の理由により遠方まで行くことができないなどの理由がある場合は、管轄の裁判所に自庁処理の上申書を調停申立書に添えて提出すれば、裁判所の変更が認められる場合があります。

調停申し立ての方法

  • 調停はひとりで申し立てられる
  • 申し立て人は、当事者の夫婦のどちらか一方が行う
  • 離婚理由は問われない
  • 調停は、原則的に相手方の管轄の家庭裁判所で行われる
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