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調停離婚 - 調停の進み方

家庭裁判所に調停の申し立てを行うと、受理されてから1〜2週間後に第1回目の調停期日の指定と呼び出し状が夫婦双方に届きます。 第1回目の調停は、申立書の提出から1〜1ヶ月半後に開かれます。 通常、相手方は、この通知を受け取ってはじめて調停の申し立てを知ることになります。 また、申し立て内容の詳細は記載されないため相手方には分かりません。

調停では、必ず本人の出頭が求められます。
夫婦双方の言い分を聞き、最終的な結論も夫婦の合意によって決めるためです。 病気や海外出張などの理由で調停に出頭できない場合は、調停期日の数日前までに期日変更申請書を家庭裁判所に提出することで、期日を変更することができます。 理由なく出頭しない場合は、5万円以下の過料に処されます。 また、本人がどうしても出頭しない場合は、調停は不成立となり終了します。 この場合は、家庭裁判所に離婚の訴訟を起こし、裁判離婚による方法を選択することになります。

離婚の原因や問題などが複雑で、個人での回答が困難な場合は、弁護士を代理人とするとよいでしょう。
但し、この場合も本人と弁護士がそろって出頭するのが原則です。 どうしても出頭できない場合は、代理人だけの出頭で調停が進められることもありますが、第1回目の調停と離婚が成立する際は、本人が必ず出頭しなければなりません。 また、弁護士以外の人が代理人となる場合には、代理人許可申請を家庭裁判所に提出し受理されなければなりません。

調停は、裁判官である審判官と調停委員二人で構成する調停委員会が調停を担当します。
調停委員は、多くの場合男女一名ずつで構成されており、弁護士や専門知識と経験が豊富なカウンセラーなど民間の人が選ばれます。 この調停委員が中心となって調停を進めていきますので、調停委員に誤解を与えるような言動や非協力的な態度、服装は避けた方がよいでしょう。

調停は、プライバシーを守るため、家庭裁判所の非公開の調停室において行われます。
1回の調停時間は、30分〜1時間程度で、夫と妻が入れ替わりで調停委員と話し合いを行います。
これを何度か繰り返すのですが、待合室は、申し立て人用と相手方用とが別れているためお互いが顔を合わせることはありません。

調停終了までに要する期間は、離婚調停の約8割が申し立てから6ヶ月以内で終了しています。
通常、1ヶ月に1回程度の割合で調停が行われるため、1〜5回の調停で離婚が成立していることになります。

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