協議離婚の注意点

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協議離婚 - 協議離婚の注意点

協議離婚は、簡単な手続きで離婚が成立するため、離婚届を提出する前に、離婚後にトラブルにならないよう、十分に話し合いを行うことが必要です。 離婚という大きな問題を当事者間同士で話し合うことは精神的にも大変つらいものですが、なるべく納得のいく形で離婚できるよう、辛抱して話し合いを行いましょう。 一時的な感情や成り行きで、安易に結論を出してはいけません。

金銭に関することは、離婚後にトラブルになりやすい問題です。
協議離婚の場合、離婚届には、子供の親権者以外、慰謝料や財産分与等の金銭面での約束事の記載はありません。 金銭の支払額や支払方法などで、「言った」、「言わない」の争いを避けるためにも話し合いで決めた内容を必ず文書にして残しておきましょう。 相手をどんなに信用していても、口約束だけで済ませてはいけません。 実情として、口約束では約束を証明することが難しいため、いったん離婚してしまえば約束を守らないことが多くあります。

約束事を文書に残す方法には、夫婦で取り決めた内容を離婚合意書に記載する方法と、公正役場にて公証人に作成してもらう公正証書があります。

個人の合意書の場合、「離婚後に相手が約束を守らなかった」、「約束の支払いを行わなかった」ときなどに、裁判で確定判決を得なければ、差し押さえなどの強制執行をすることはできませんが、公正証書の場合、「金銭債務の支払いを履行しないときは。直ちに強制執行に服する」等の強制執行受託文言を記載しておくと、裁判の確定判決を待たなくともすぐに強制執行を行うことができます。

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