面接交渉権を認めない場合

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面接交渉権 - 面接交渉権を認めない場合

面接交渉権は、親の権利として認められているものですが、親が子供の成長に悪影響を与える場合には、面接交渉を認めない場合や、面接交渉権が認められていても、子供に対して悪影響を与える場合には、裁判所が面接交渉の内容を一時制限したり、取り消しを行うことがあります。
以下の行為によって、面接交渉権が認められなかったり、制限や取り消されることがあります。

・養育費を支払う義務と経済力があるにも関わらず、養育費を支払おうとしない
・刑罰を受けている
・子供や監護者に暴力をふるう
・面接交渉を利用して、親権者、監護者の悪口を言う
・勝手に子供と会う
・子供を連れ去ろうとした
・面接交渉の取り決めを守らない

こうした事情があり、相手方に面接交渉内容の変更を要請したが話し合いでもまとまらない場合は、家庭裁判所に調停事項の変更、子の監護に関する調停の申し立てを行います。 そして、面接交渉の取り決めを行った調停か裁判条項の取り消しを行います。

相手方と調停で合意できれば、面接交渉内容を変更することで調停が成立します。 相手方と調停で合意できなくても、面接交渉内容を変更する判決が確定すれば、面接交渉の取り決めの内容を変更することができます。

また、どうしても相手方と会わせたくないこともあると思いますが、監護者の一方的な希望で面接交渉を認めないということが、調停や審判で認められることはほとんどありません。 希望どおりにならなくても、それが子供の幸せにつながるのであれば、承諾するしかないと思います。

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面接交渉の方法
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