婚姻費用

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お金の問題 - 婚姻費用

夫婦が生活を送っていく上で必要なお金のことを、婚姻費用といいます。

民法の規定により、夫婦は相手の生活を自分と同じレベルで維持し、夫婦の資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する義務があります。 すなわち、別居中でも婚姻関係が継続している間は、相手の生活を維持するため金銭の援助を行わなければなりません。

婚姻費用の分担は、話し合いで決めることが理想的ですが、相手方がどうしても支払いに応じない場合は、調停時に婚姻費用分担請求の調停の申し立てを行い請求できます。

調停は時間がかかりますが、調停前の仮処分申請書を提出することにより、調停の成立前に相手方に支払いを命じることができます。 また、相手が勝手に財産を処分したり名義を変更する恐れがある場合には、財産の処分を禁止する調停前の仮処分申請書を提出します。 この手続きを行うことにより、未然に財産を処分されることを防ぐことができますが、調停前の仮処分措置に強制力はありません。 相手が正当な理由なく決定に従わない場合は10万円以下の過料に処せられますが、それを承知で処分することも考えられます。

婚姻費用の分担は、婚姻費用の請求を相手方に行った月から認められることが多いです。 申し立て前の婚姻費用を相手方が負担しない場合は、財産分与の対象になるので財産分与の際に清算を行うことができます。

婚姻費用は、婚姻費用算定表を用いることにより、誰でも簡単に婚姻費用の金額の目安を知ることができます。
婚姻費用算定表は、養育費算定表と同様、調停や裁判で決定した婚姻費用の金額のデータをもとに作成されたものです。 厚生労働省が公的指針とし、全国の家庭裁判所でも実務に使用され始めているため、大変信頼できるものといえます。

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