約束したお金が支払われない場合

離婚のすすめ方

お金の問題 - 約束したお金が支払われない場合

婚姻費用や慰謝料、財産分与、養育費といったお金の約束は、約束をしたからといって安心はできません。 お金を支払う約束をしても、約束を守らない人などは大勢いるからです。

離婚後、初めは毎月養育費の支払いを行っていたが、途中で支払いをやめてしまうことなどよくあります。 支払いの催促をして、すぐに支払ってもらえれば良いのですが、相手に支払う意思がまったくないこともあります。 このようなことを回避するためにも、法的に有効な手続きを事前に行い、支払いを確実に行わせるようにしておきましょう。

約束は必ず文書にして残します。 協議離婚の解説でもふれましたが、相手をどんなに信用していても、口約束だけで済ませてはいけません。 離婚後も約束を証明できる文書を必ず作成しましょう。

文書には、離婚合意書協議離婚書念書など、夫婦で取り決めた内容を記載する方法と、公正役場にて公証人に作成してもらう公正証書があります。 個人間で作成した合意書に法的な強制力はありませんが、裁判で有効な証拠として扱われます。 夫婦の話し合いで協議離婚を行う際は、合意書の作成は最低限行うようにして下さい。

公正証書は、金銭債務の支払いを履行しないときは、直ちに強制執行に服する 等の強制執行受諾文言を記載しておくと、裁判の確定判決を待たなくともすぐに強制執行を行うことができます。 合意書は、裁判で判決がでるまで文書の内容に法的な強制力がないため、公正証書を作成しておいた方が安心です。

調停や審判、裁判の判決で金銭の支払いが決まっている場合、裁判所に支払いが滞っていることを報告し、裁判所側から支払いの催促を行ってもらえます。 この裁判所が行う催促のことを履行勧告といいます。 裁判所は、経済的に困窮している場合などの正当な理由がないのに支払いを滞らせている場合など、相手方に裁判所で取り決めた支払いを行うよう指導や説得を行います。

相手が履行勧告に従わない場合は、裁判所は履行命令を出します。 正当な理由がなく履行命令に従わない場合は、10万円以下の過料に処せられます。

以上の履行勧告と履行命令の手続きには、手数料もいらず電話で対応してもらえます。

通常、裁判所からの指導に対し応じる人のほうが多いのですが、履行勧告と履行命令には強制力がないため相手が支払いを依然拒否することもあります。 その場合は、強制執行を行うしかありません。

調停や裁判で離婚をした場合、金銭のやり取りを相手とするのではなく、裁判所に間に入ってもらい金銭を受け取る方法もあります。

この制度を寄託制度といいます。 寄託制度では、支払い義務者の金銭を裁判所が預かり、受取者は相手と接触することなく金銭を受け取ることができるので、金銭不払いの問題を回避できるあけでなく、離婚後の人生を一新すのにもいい方法かもしれません。 寄託制度を利用するには、調停や裁判の際に申し出てても、離婚成立後に支払いの滞りが続いたときにでもできます。 但し、寄託制度を利用するには、相手が金銭を裁判所に金銭の支払いを受託することに同意しなければなりません。

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