強制執行

離婚のすすめ方

お金の問題 - 強制執行

離婚に際し決定した金銭の取り決めを相手が守らない場合、最終的な方法として相手方に強制執行を行うことができます。

強制執行を行えば、相手方の収入や財産を差し押さえ、そこから金銭を回収できます。
強制執行の対象となるのは、以下のものです。

・給与、賞与(会社勤めの場合) ・会社の売上(自営の場合)
・動産(家財道具、自家用車など) ・不動産(土地、建物)
・預金、貯金

強制執行の手続きを行うには、対象となる以上の物の詳細を把握しておかなければなりません。
例えば、給与を差し押さえる場合は相手の勤め先、預金を差し押さえる場合は預金のある銀行、支店、口座番号が分からなければ差し押さえることはできません。 このように離婚を決意したときは、先々のことを考えて、収入、財産の存在など、把握することも大切なのです。

強制執行の手続きは、誰でも簡単にできるものではなく、債務名義書類がなければ手続きそのものができません。 債務名義書類とは、強制執行に同意した強制執行受諾文言の記載のある公正証書、調停や裁判で作成された調停調書や判決書などのことです。 強制執行の申し立ては、相手方の住んでいる地域を管轄する地方裁判所に行います。

これまで、強制執行の申し立ては、金銭の不払いがたまった時点で、その都度行われてきました。 しかし、2004年に民事執行法が改正されてからは、一度強制執行が行われれば、以後は、その都度裁判所に申し立てを行わなくてもよくなりました。

給料の差し押さえは、相手方の会社と交渉すれば、給料から天引きする形で毎月養育費等を確保することができ、その金額も従来は25%でしたが、50%まで受け取ることができるようになっています。

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