法定離婚原因

離婚のすすめ方

裁判離婚 - 法定離婚原因

裁判で離婚を認めるには、民法770条第1項で定める離婚原因を立証しなければなりません。
民法では、下記の5つを法定離婚原因として定めています。

不貞行為
いわゆる浮気や不倫のことで、配偶者以外の異性との性的関係を本人の自由意志に基づいて結ぶ行為のことです。 プラトニックな関係やキス程度では不貞になりませんが、たとえ1度でも異性と性的関係を結べば不貞となります。

悪意の遺棄
夫婦の同居義務、扶助義務や協力義務を不当な理由により果たさない場合のことです。 「生活費を渡さない、生活費を渡すが他の異性と同居している、理由なく同居を拒否する、虐待を行い家に居られないようにする、生活費を送る約束で別居をしたが生活費を送らない」などは、悪意の遺棄になります。

3年以上の生死不明
最後に生存を確認できたときから生死不明の状態が3年以上続いていおり、現在も生死不明の状態が続いている状態のことです。 住所や所在が分からず音信不通であっても、生存していることがはっきしている場合は、行方不明であり生死不明とは異なります。

回復の見込みのない強度の精神病
配偶者が強度の精神疾患に冒され、回復する見込みがなく、夫婦生活に必要な役割分担や協力が十分に果たせない状態のことです。 離婚原因として認められる精神病は、「早期性痴呆、麻痺性痴呆、躁鬱病、偏執病、初老期精神病」などです。 「アルコール中毒、薬物中毒、劇物中毒、ヒステリー、ノイローゼ」などは、健康状態にあたり離婚原因とは認められません。

その他婚姻を継続しがたい重大な事由
夫婦関係が修復不可能なまでに破綻し、夫婦として生活を継続するのが困難な状況であるとき、離婚原因として認められる重大な事由のことです。 以下の事例が該当します。

・性格の不一致
・暴行、虐待、精神的虐待、侮辱、粗暴、短気な性格、酒乱による暴行
・勤労意欲の欠如、ギャンブル、金銭トラブル、浪費
・犯罪による長期服役
・過度の宗教活動
・配偶者の親族との不和
・性関係の不一致、性交拒否

離婚原因として認められるかどうかは裁判官の判断によりますが、ひとつでは離婚の決定に欠ける離婚原因でも、複数の事由により、精神的、社会的、経済的に極めて過酷な状態にあれば、離婚原因として認められる場合が多いです。

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