裁判離婚の注意点

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裁判離婚 - 裁判離婚の注意点

裁判所は、原則的に離婚原因を作った有責配偶者からの離婚請求の提訴を認めていません。
例えば、不倫相手と生活したいから離婚を請求するといった行為を法律は認めていないのです。

しかし、事実上結婚生活が破綻して修復が困難な状態であり婚姻を継続する必要がないと認められる夫婦が、いつまでも婚姻を継続させるのは逆に不自然であると考えられます。 最近では、以下のような一定の条件を満たしていれば有責配偶者からの訴訟を認める動きがあります。 但し、条件を満たしていても有責配偶者からの提訴が全て認められる訳ではありません。

・別居期間が同居期間と比較して相当長い
・未成熟の子供がいない
・離婚請求された側が、精神的し、社会的、経済的に過酷な状況におかれていない

裁判所は、判決の前に和解を提案することがあります。
原告と被告の夫婦双方にとって折り合いがつく和解案を、裁判所が双方に打診します。 和解が成立すると、和解調書が作成され裁判は終了し、原告側が和解調書と戸籍謄本を添えて離婚届を市区町村役場に提出・受理されれば離婚が成立します。 尚、裁判で和解に同意した場合は、協議離婚と見なされます。

和解でも離婚が成立しなかった場合、裁判所は判決を出します。
判決は原告の請求を認める原告勝訴か原告の請求を退ける原告敗訴の形で、後日、判決書が原告と被告それぞに郵送されます。 判決に不服がある場合は判決書を受け取ってから14日以内に控訴を行い、控訴が行われなければ判決は確定します。 離婚を認める判決が確定した時点で離婚は成立します。 離婚が成立したら、原告側が裁判所に判決確定証明書の交付を行い、離婚届戸籍謄本判決書謄本判決確定証明書を添えてを市区町村役場に提出します。

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