国民年金

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離婚後の生活 - 年金

日本の公的年金制度は、国民年金厚生年金共済年金に分かれています。
例えば、あなたが専業主婦で夫が厚生年金や共済年金に加入していた場合は、離婚後に国民年金の種別変更手続きを行わなければなりません。 国民年金の被保険者の種別は、以下の3種に分類できます。

・第1号保険者−自営業や自由業の従事者とその配偶者、学生
・第2号保険者−会社員や公務員などの給与所得者(厚生年金、共済年金の加入者)
・第3号保険者−会社員や公務員などの配偶者

第1号被保険者の自営業や自由業を始める場合や、離婚後すぐに働かない場合は、市区町村役場で被保険者種別変更届を提出し手続きを行います。

第2号被保険者の会社員や公務員になる場合は、勤務先で手続きを行います。市区町村役場での手続きは、必要ありません。

第3号被保険者の保険料は、配偶者の加入している年金から支払われているので、保険料を自分で支払わう必要はありませんでした。 しかし、離婚後は自分で保険料を支払うことになります。国民年金の保険料は、月々13,300円(平成16年9月現在)です。

保険料の滞納期間が長引くと年金の需給資格がなくなることがあるので、変更加入手続きは離婚後すぐに行ったほうが良いです。 離婚後すぐに仕事がない場合や所得が低いなど、経済的な事情で保険料を納めることが困難な場合は、国民年金の保険料を減免することができます。

平成16年の年金制度改革により、離婚した夫婦の年金分割が導入されす。
専業主婦(主夫)の場合は、配偶者が婚姻期間中に納めた保険料に対応する厚生年金の権利を最大で1/2まで分割できます。 夫婦共働きの場合は、夫婦が婚姻期間中に納めた保険料に対応する厚生年金の合算の最大で1/2までが分割できます。 分割を受けた側は、元配偶者の年齢に関係なく、本人の支給開始年齢から生涯、年金を受け取ることができます。

厚生年金の分割の割合は、当事者同士で話し合いを行い、合意した分割の割合を社会保険事務所に届け出ます。 話し合いで合意できなかった場合は、どちらか一方が調停を申し立てるなどして分割の割合を確定することになります。

ただし、年金分割の対象となるのは、平成19年4月1日以降に成立した離婚だけで、それ以前に離婚した夫婦の年金は対象ではありません。

年金分割による老齢厚生年金の支給例
年金分割による老齢厚生年金の支給例
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