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離婚後の生活 - 医療保険

日本の医療保険は、農業従事者、自営業者や自由業者などが加入する国民健康保険と会社員などが加入する健康保険があります。 健康保険証は、医療保険の種別に関わらず、世帯単位で作成されます。
婚姻期間中の保険料は、世帯主が支払いを行っているので、被扶養者の配偶者と子供は、個別に保険料を納める必要はありませんでした。 しかし、被扶養者の配偶者は、離婚後に医療保険の資格を喪失するため、自分を世帯主として国民健康保険か健康保険に加入しなければなりません。

国民健康保険に加入する場合は、市区町村役場で加入の手続きを行います。
会社員になり健康保険に加入する場合は、勤務先で加入の手続きを行います。
子供を自分の医療保険に移す場合は、市区町村役場に異動届を提出し手続きを行います。

医療保険の変更加入手続きには、医療保険の資格喪失証明書が必要です。 離婚後に、元の配偶者より必ず送付してもらいましょう。 また、子供の医療保険は、親権や同居の有無は問われないため、離婚後も元配偶者が加入する医療保険の被扶養者として加入し続けることもできます。

経済的な事情で医療保険の保険料の支払いが困難な場合は、保険料の減額制度を利用することができます。 制度を利用される場合は、各自治体に問い合わせをして下さい。

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