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生活保護とは、病気や失業で収入がないなどの理由で経済的に困窮し、国が定める最低限度の生活を営めない場合、最低生活費の足りない部分を保護し、最低限度の生活を保障する制度です。

生活保護は、世帯単位で適用されます。
給与、養育費、各種福祉手当などのあらゆる収入を合計しても最低生活費に満たない場合は、その不足部分が生活保護費として支給されます。 世帯の収入の合計が最低生活費以上ある場合は、保護費を支給する必要がないため、生活保護は適用されません。 また、世帯の構成人員により、生活保護の基準額は異なります。

生活保護には、以下の8種類の扶助があります。世帯の生活状態に応じて、1つあるいは2つ以上の扶助を受けられます。

生活扶助(日常生活に必要な、一般的な生活費の需要を満たすための扶助)
食費、医療費、光熱費、家具什器費などが支給されます。

教育扶助(児童が義務教育を受けるのに必要な扶助)
義務教育に伴い必要となる学用品費、教科書に準ずる副読本的な図書の購入費、実験実習見学費、学校給食費、児童・生徒が学校や教育委員会の実施する校外活動に参加するための費用などが支給されます。

住宅扶助(住宅の維持費を支払う必要がある場合の扶助)
月々の家賃や地代、間代のほか、転居にともな敷金、礼金、不動産屋への手数料などが支給されます。居住している家屋が風雨などで損壊し生活が維持できなくなった場合は、その補修のための修繕費などが支給されます。

医療扶助(ケガや病気で治療を必要とするときの扶助)
受診費用、手術費用、治療や処置に要した薬剤・治療材料の購入費、病院・診療所への入院、看護費用、移送に必要な費用などが免除されます。 柔道整復、あんま、マッサージ、はり・きゅうなどの施術の費用も給付の対象となりますが、特別な場合を除き、医師の同意が必要です。

介護扶助(介護サービスを受けるときの扶助)
居宅介護費、施設介護費、福祉用具の購入費、自宅に手すりなどをつけるために必要な住宅改修費などが支給されます。

出産扶助(出産をするときの扶助)
分娩介助費用、分娩前後の処置費用、衛生材料費用、病院などの施設で分娩する場合は、入院費用についても入院に必要な最低限度の額が支給されます。

生業扶助(生計維持のために生業するときの扶助)
生業に必要な資金、器具や資材の購入費、技能習得費、就労のために必要な洋服類や身の回りの品の購入費などの就労支度費が支給されます。

葬祭扶助(葬祭を行うときの扶助)
遺体の検案、運搬、火葬、埋葬、その他葬祭のために必要な費用が支給されます。

生活保護の申請手続きは、市区町村役場や福祉事務所で行います。
申請後、福祉事務所の担当員が家庭を訪問し、生活状況や健康状況、仕事の内容や収入・資産の状況などを調査します。また、必要に応じて銀行や生命保険会社、病院などの関係先に照会することがあります。

調査結果に基づき、生活保護の決定がされるので調査には必ず協カしましょう。調査に協カが得られない場合は、保護の決定ができないため、申請が却下となることがあります。生活保護の決定は、原則的に申請を行ってから14日以内に通知されます。

生活保護制度は、自らの能力や様々な社会保障制度を活用した上でも、なお生活に困窮している人が利用する公的扶助制度です。 生活保護の受給期間中は、勤労に励み、支出の節約を図るなど、その他生活上の維持、向上に努めなければなりません。 また、車や貴金属の所持を禁止するなど、生活上の制限と義務も生じます。こうした義務は、生活保護法にも記載されており、必ず守らなければいけません。 不正に生活保護を受給した場合などは、生活保護の返還や、罰則を受けることがあります。

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