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浮気調査 - 離婚と浮気

夫婦が離婚に至る理由は様々ですが、浮気などの不貞行為によって離婚する夫婦は増加しています。

離婚原因を統計的に把握する手段に司法統計年報がありますが、司法統計年報は調停など裁判所で離婚が成立した夫婦の統計をまとめたものであるため、協議離婚は統計に反映されません。 日本の離婚件数の約90%は協議離婚であり、その実態は定かではありませんが、実情として、浮気や不倫が原因の離婚相談の件数は、年々増加の傾向にあります。

夫や妻が浮気や不倫をしているにも関わらず、その証拠を抑えるどころか相手の不貞行為に気付くことなく、相手方の思うがままに離婚に応じていることは現実に起こりうることです。 夫や妻から、特に思いあたることがないのに、性格の不一致などを理由に離婚をせまられた場合は、全てを鵜呑みにするのではなく、浮気などの理由が他にあると疑った方が良いかもしれません。 結果的に真実が分からないままに離婚をしてしまえば、離婚後に辛い思いをするのはあなた自身だからです。

夫や妻に、以下のような行動が見られた場合は、浮気や不倫の疑いがあるかもしれません。

・家で携帯電話の電源を切るかいつも持ち歩いている
・携帯電話の着信音を消している
・携帯電話の発着信履歴やメールの送受信履歴を削除している
・携帯電話を見せたがらない、常にロックがかかっている
・電話をしても電話にでない
・帰宅時間がいつも遅い
・仕事の付き合いが多い
・休日出勤や外出が多い
・理由を尋ねるとごまかしたり、怒ったりする
・家族との食事や会話が減った
・肌のふれ合いや性交渉を拒否する

夫や妻の行動に不審な点が思いあたる場合は、探偵興信所に調査を依頼した方が良いでしょう。 また、弁護士が離婚の相談を受けた場合に、探偵などの専門家に、配偶者の素行や事実関係の調査をすすめることも少なくありません。 浮気や不倫の証拠とは、お金を払って調査してもらうだけの価値があるものだからです。

相手に不貞行為の疑いはあるがはっきりとした証拠がないのと、はきっりとした不貞行為の事実を裏付ける証拠や記録あるとでは、裁判や慰謝料請求を行ううえで非常に大きな違いがあります。 裁判で相手に不貞行為があったことを証明するには、第三者の裁判官が見て不貞行為があると判断できるような証拠を裁判所に提出しなければなりません。 また、慰謝料を請求するのに、離婚理由が性格の不一致では慰謝料自体生じませんが、相手方に不貞行為があると認められた場合は、慰謝料の金額が高額になる傾向があります。

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