養育費の算定方法

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養育費 - 養育費の算定方法

養育費は、子供を養い育てていくのに必要な費用であるため、損害賠償である慰謝料や財産の分配を行う財産分与とは、その扱いが異なります。 養育費の金額の算定方法に法律の規定はありませんが、家庭裁判所では、以下の方法を用いて実際の金額を算出しています。

養育費算定表
養育費算定表とは、東京と大阪の裁判官らが、養育費等の算定の簡易化・迅速化を行うために、過去のデータをもとに作成したものです。 養育費の金額を定型的に分かり易くまとめてあり、特別な知識がなくても誰にでも簡単に個々のケースに合った養育費を知ることができます。 厚生労働省が公的指針とし、全国の家庭裁判所でも実務に使用され始めているため、大変信頼できるものといえます。

生活保護基準方式
生活保護基準方式とは、厚生労働省の生活扶助基準を元に作成した算定方式により養育費を決める方法です。 この方式では、夫婦の収入や、家族の年齢などを計算式に代入し、月々の養育費を算出します。 各家庭の収入に合った養育費の金額を算出できることが利点であり、これまで養育費算定の主流方式として用いられていきました。 但し、数式に用いる基準額が生活保護を対象とする世帯の家計を対象としているため、一般家庭と比較した場合、養育費が低く算出される傾向にあります。 そのため、算出された金額にある程度の金額を加算したものが、養育費の決定に用いられています。

労研方式
労研方式とは、労働科学研究所の調査に基づき作成した算定方式により養育費を決める方法です。 生活保護基準方式の場合と同様に、夫婦の収入や、家族の年齢などを計算式に代入し、月々の養育費を算出します。 但し、この方式は作成された1952年当時の生活や消費形態などの調査に基づいているため、数値が現代の家計にそぐわない傾向にあります。

実費方式
実費方式とは、夫婦双方の収入と支出を比較し、養育費の分担の割合を決める方法です。 家庭裁判所では、この算定方式を用いて養育費の算出を行っていましたが、現在では使われていません。

育費の算定方法には、上記の4種類の方法がありますが、養育費算定表を用いたものが現在の主流です。

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