第三者に対する慰謝料請求(浮気 不倫)

離婚のすすめ方

慰謝料 - 第三者に対する慰謝料請求

慰謝料の請求は、婚姻関係のある当事者の夫婦以外にも請求できます。
例えば、夫婦のどちらか一方と浮気や不倫などの不貞行為を行った第三者に対して、慰謝料の請求を行うことが可能です。 婚姻関係のある夫、または妻と不貞の関係になることは、その配偶者の権利を侵害しており、その行為は違法行為となります。

不貞に対する慰謝料は、夫婦が離婚に至る至らないに関係なく請求することができます。
慰謝料の金額には、一般的な基準額というものはありません。 不貞に関する個々の事情や損害の具体的程度などが考慮されて決められます。 一般的に話し合いで和解した場合、慰謝料の金額は100万円から200万円になることが多いです。 特に裁判を行うのに十分な証拠が揃っている場合には、裁判にかかる時間と全てを露にされる精神的苦痛を考え和解に応じる傾向があります。 しかし、話し合いでは金額に折り合いがつかず裁判で訴えたとしても、慰謝料が数10万円となる判例もあります。

また、不貞の当事者である配偶者から十分な慰謝料が支払われている場合、第三者に対する慰謝料の請求は認められないこという判例もあります。 不貞は、相手がいてできるものですが、だからといって慰謝料が倍になるものではありません。
配偶者から十分な慰謝料が支払われている場合には、既に損害は填補されていると考えられ、請求を認めないということです。

夫婦の婚姻関係が破綻状態にある場合、夫婦の一方が配偶者以外の者と性的関係をもったとしても、必ずしも不貞行為になることはありません。 裁判では、故意に夫婦の関係を破綻させようとしたかどうかが争点となり、性的関係を持った第三者に責任はないという判例もあります。 確実に慰謝料を請求できるのは、不貞行為を利用して夫婦の一方に危害を与えた場合や、暴力や詐欺などの違法な手段で強制的に不貞行為をさせた場合などです。 不貞をした第三者を人前で罵倒したり、恐喝した場合は、慰謝料を請求できなくなるだけでなく、反対に訴えられ慰謝料を請求されることもあります。

不貞行為に対する慰謝料の請求は、不貞という不法行為が原因のため、その事実を知ってから3年以内に行わなければなりません。 3年を過ぎると慰謝料の請求はできなくなります。

嫁姑の関係がうまくいかないことが原因で離婚に至るなど、配偶者の親族が離婚の原因となり得る場合は、その親族に対して慰謝料を請求することができます。 夫婦関係の破綻の原因が、第三者の親族にあるかが争点となり、第三者の行動や意図を調査したうえで慰謝料を請求できるかどうかの判断がなされます。 しかし、嫁姑問題などは、相手方と話し合いを行うのが難しく、当事者同士では慰謝料を請求するのが困難なことが予測されるため、調停など公の方法を利用した方が良いでしょう。

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