養育費

離婚のすすめ方

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子供を養い育てるには、子供の衣食住の費用や教育費、医療費、娯楽費など、多くの費用がかかります。 この子供を養い、育てていくのに必要な費用のことを養育費といいます。

離婚によって夫婦の法的関係が解消されますが、親と子供の関係は生涯継続します。 そして、親は、子供が成人になるまで、子供を扶養する義務があります。 子供と生活を共にしている方の親は、生活費や教育費を自分の収入の中から常に負担しています。 子供と生活を共にしていない方の親も、子供と毎日会えず生活を共にできなくても、子供の養育費を分担する義務があるのです。
養育費は、離婚した相手に支払うのではなく、自分の子供に支払うということをよく認識して下さい。

養育費の支払い額、支払い期間、支払い方法は、夫婦で話し合って決めるのが理想的です。

養育費の支払い額は、現在、子供を養育しているのにいくら費用がかかっているのか、今後子供が成長していく過程でいくら必要になるかなど、子供の将来に必要なお金を夫婦で検討しましょう。 また、夫婦の共有する財産がいくらあるのか、夫婦の今後の収入はどれくらい見込まれるかなども検討に加えたうえで、最終的な支払い額を算出するようにしましょう。

支払い期間は、子供の学歴や年齢によって設定することが多いです。 高校を卒業するまでか、成人になるまでかなど、はっきりとした期間を設定するようにしましょう。 家庭裁判所の調停や審判でも、同様の形式で支払い期間を決定しています。

養育費の支払い方法は、月額単位で月々支払う方法と一時金として支払う方法があります。 日本では、ほとんどの夫婦が月額単位の支払い方法を選択しており、その割合は98%程度です。
しかし、養育費の支払いが定められた金額通り支払われているかというと、実情は約半数程度しか、きちんと支払いが行われていないようです。 養育費を確実に支払ってもらうには、約束を離婚合意書公正証書を作成し書面に残しておくことがやはり必要です。調停や審判を利用すれば、調停調書、審判書に養育費についても記載がされるため、不払いが続いた場合の強制執行の手続きが容易にできます。

また、養育費をまとめて一時金として受け取る方が良い場合もあります。
支払い義務者の収入が不安定で、将来に渡って養育費を受け取ることに不安を感じる場合は、一時金による支払いの請求をした方がよいでしょう。 一般的に、一時金で支払いを受けとる方が月額単位で受け取る方法より、総額は少ない傾向にあります。

しかし、将来、子供が進学したり、病気や事故で医療費がかかり、養育費が不足することも考えられます。 その場合、養育費の見直しと追加請求を行います。 養育費には、慰謝料や財産分与のように請求に期限が設けられていないため、いつでも話し合いにより分担額を訂正することもできます。 事情により養育費の増額、減額のどちらも起こりうるので、話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所に申し立てを行うとよいでしょう。

養育費の支払いにも決まった方法などありませんので、最も自分に合った方法を選択して下さい。

養育費

  • 養育費の支払うことは、親の責任である
  • 子供の将来に必要なお金と夫婦の資産や収入を検討し、養育費を決定する
  • 養育費の支払い方法には、月額単位と一時金払いがある
  • 養育費の約束は、必ず書面に残しておく
  • 養育費の支払いに不安を感じる場合は、一時金でまとめて受け取る
  • 養育費の分担額は、正当な理由により変更できる
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