揉めない離婚のために決めておく5つのこと。離婚をスムーズに進めるヒント

離婚時これだけは外せない!上手な離婚のために決めたい5個の事項

みなさんは真剣に離婚について考えたことはありますか？
離婚すると決まっても、さまざまなことを決めておかないと後で後悔することになります。


たとえば、財産分与や親権、養育費…など、決めたいことは多いです。
ここでは上手く離婚するために決めたいこと5つについてご紹介します。

 


離婚時決めたことは公正証書に

まず、離婚時にさまざまなことを協議し決めたいところですが、決まったことを離婚協議書に記載することが重要です。
離婚協議書を作成せず口頭だけだと、後で約束を守ってもらえないことがあるからです。


口約束はせずに、必ず離婚協議書を作成しておきましょう。
さらに、離婚協議書は公正証書として残しておく方がいいでしょう。


公正証書にしておけば、万が一金銭について約束を守ってもらえない場合に裁判を行わず強制執行できるからです。
ただ、公正証書にする場合は公証人役場で手続きする必要があります。


上手く離婚するために決めたいこと

では、具体的に離婚時決めたいことにはどのようなことがあるのでしょうか？


財産分与

離婚時、財産分与の対象となるのは、結婚後夫婦が共に築いだ財産のうち次のようなものです。


  • 現金・預金
  • 不動産
  • 年金
    （厚生年金・共済年金は別制度にて分割、厚生年金基金や企業年金は分割の対象となることも）
  • 家具や家電
  • 退職金
  • 株式や有価証券

夫婦どちらかの名義で購入された不動産なども財産分与の対象となります。 ただし、もし不動産を購入するために住宅ローンを組んでいた場合は、残債は離婚のときに精算が必要です。


もし、財産分与するマンションの評価額が、離婚時に3,000万円だったとしましょう。
住宅ローンの残りが1,000万円だったとすると、財産分与の対象となる金額は2,000万円となります。

これは満期を迎えていない保険や車のローンなども同じです。


親権

お子さんがいるご夫婦の場合だと親権について決定が必要です。

親権は、お子さんを見守り、教育する権利と、お子さんの財産を代わりに管理する権利のふたつの権利から構成される権利のことです。


この２つの権利を分けて持つこともありますが、一般的にはどちらかの親が持つことになります。

離婚する際は、親権者を決めないと離婚することはできません。


養育費

親権者が決まったら、お子さんの養育費についても離婚前に決めておくことをおすすめします。


養育費はお子さんが２０歳になるまで、あるいは大学を卒業するまで支払うことが多いのですが、途中で支払いが途絶えうやむやになることも多々あります。
そうならないためにも、養育費については離婚協議書にしっかりと記載した上で公正証書にしておくとよいでしょう。


面会交流

親権を持たない親は離れて暮らす子どもと面会する権利を持ちますが、これを面会交流権と呼びます。

面会交流についても、トラブルにならないようきちんと決めておき、離婚協議書に書いておきましょう。


たとえば、面会の回数や頻度、場所や日時、面会1回当たりの時間、交通費などの費用、お子さんの学校行事への参加はどうするか…など、決定しておいたほうが良いことは多いです。


慰謝料

夫婦のどちらかに、明らかに落ち度がある離婚の場合は、慰謝料を請求できることがあります。


ただの口論や性格の不一致など、請求する理由がない慰謝料請求はトラブルのもとですのでよく考えて行いましょう。


たとえば、夫の不倫が原因で離婚するという場合、法的に認められる証拠を集めておくといいでしょう。
探偵事務所などに依頼すれば離婚の際に客観的に認められる証拠を集めてもらえます。


もちろん、費用はかかりますが慰謝料がもらえる可能性が高いです。


離婚後の生活を考えておこう！

離婚後、今住んでいる家から新しい家に転居する場合、前もってしっかりと準備しておく必要があります。
また、親権を獲得しお子さんを育てるとなれば、面倒を見る手はずを整えなくてはなりません。


まだ幼いお子さんなら転居先で通える幼稚園、保育所を調べる必要があります。
また、一人でお子さんを育てる場合、実家に頼れるなら実家の近くに引っ越すことも検討すると良いでしょう。


離婚後住む場所は仕事場やお子さんを預ける場所などと密接に関わるので、そういったことをよく検討して新居を探しましょう。


困ったら弁護士へ相談を

上手く離婚するために決めたい5つの条件について具体的に解説しました。
離婚する際、協議離婚でまとまらないと調停、裁判となります。


そうなると、非常に長い時間と手間がかかるためなるべく早く法律のプロに相談することをおすすめします。
弁護士に相談しながら協議離婚を行うことも可能ですし、弁護士に代理人となってもらい協議離婚を進めることも可能です。


しかも、弁護士が間に入ってくれた場合には相手と直接やり取りする回数を減らせたり、事務的な手続きを代行してくれるため、精神的負担も軽減されます。
もちろん費用はかかりますが、将来的な安心と離婚を進める上でのストレス軽減を考慮して、メリットが大きいと考えるなら積極的に頼るべきだと言えるでしょう。


相手の浮気などで一刻も早く離婚したい…と焦って行動を起こしてしまうと、あなたの不利な条件になることがあります。

離婚後の生活のために条件を決めておき、離婚協議書に書き起こしましょう。


また、離婚協議書を公正証書にしておくと、後に養育費、婚姻費用などのからみでトラブルになったとき、いくつか面倒な手続きを省略して相手に請求を行うこともできます。


離婚した後、「きちんと決めておけばよかった…」と後悔しないようにしてくださいね。


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