離婚の上手な進め方|協議離婚や調停離婚、裁判離婚を詳しく解説
離婚。それは、結婚を誓ったときには想像もしていなかった出来事でしょう。
何か特殊な事情がない限り、相手と別れることを前提に結婚するなんてことはありません。
離婚なんてすることなく、一生平和に添い遂げることができたら、素晴らしいですよね。
しかし、その結婚生活がなにも良いことをもたらさないなら、終わらせてしまう方がましです。
結婚した当初はお互いぴったりで必要としあっていたふたりでも、月日が経てば、ルックスも、生活も、社会的地位も、気持ちも変わります。
ときには、社会の常識すらも変わってしまうのです。
ですから、離婚が避けられない場合も多々あります。どうせ離婚が避けられないのなら、せめて、穏便に離婚を進めたいですよね。
今回は、離婚の上手な進め方を解説していきます。離婚を検討している方は、本記事をぜひ参考にしてみてください。
離婚の進め方3種類
離婚の進め方には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3つの方法があります。
1 協議離婚
一番簡単な方法は協議離婚です。別れる夫婦の大半が協議離婚で離婚しています。 協議離婚とは、夫婦で話し合って離婚を決める方法です。
まれに、弁護士が間に入って協議を進める場合もありますが、通常はふたりで話し合って、離婚協議書を作成したり、財産分与、親権、養育費、面会権などを決めることになります。
うまく協議離婚を成立させるポイントは、口約束で安心せず、必ず文書化しておく、ということです。
なぜなら、口約束が守られるとは限らないからです。
たとえば、養育費を必ず支払うと言っていたのに、最初の数ヶ月だけ支払ってあとはまったく音沙汰がなくなる、というケースもあります。
そんなとき、口約束だけでは即座に支払いを求めることができません。
しかし、離婚協議書を作成し、それを公正証書にしておくことで、すぐに養育費支払いを求めることができ、相手が拒否したら、給与口座を差し押さえることもできるのです。
2 調停離婚
二つ目の方法は、調停離婚です。
調停離婚とは、家庭裁判所に申し出て、そこで調停員を交えて話し合いを行い、条件を詰めて離婚することです。
調停離婚は、家庭裁判所に申し出るところからはじまります。家庭裁判所に申し出さえすれば調停は簡単に行えます。
離婚調停は、調停委員が申立人と相手方、各々の言い分を別々に聞きとり、それを相手に伝えまた言い分を聞く、という形で進行していきます。
基本的に意見の聞き取り時は、夫婦が同席することはありません。
ただし、待合から調停を行う部屋までの行き来や、調停開始前の解説、調停成立時には、お互いの顔を見ることになる可能性はあります。
暴力を振るわれる可能性がある、などの特殊な事情の場合は、それを裁判所に申し出ることで同席を回避できるよう配慮してくれることもあります。
うまく調停離婚を成立させるポイントとしては、やはり弁護士を立てることです。
弁護士を立てずに調停を行うことはもちろん可能ですが、自分が弁護士を立てずに、相手だけに弁護士を雇われてしまったら、話し合いが不利になってしまうケースも十分に考えられます。
3 裁判離婚
調停がまとまらなかった場合は、裁判離婚になります。
裁判離婚とは、裁判所に申し出て裁判所で離婚を争うやり方です。
裁判離婚を行う際、弁護士を雇わないという選択もできます。
しかし、事務処理やその他の労力が多大であること、法律の知識が強く要求されることなどを考えると、あまり現実的な選択肢ではありません。
基本的には、弁護士に依頼することをおすすめします。
ただし、弁護士の吟味はしっかり行いましょう。
弁護士というと、法律の専門家というイメージがあり、実際にその通りなのですが、それぞれに得意分野があることも事実です。
たとえば普段、企業法務を多く担当している弁護士は、離婚弁護を専門にしている弁護士と比較して、離婚弁護の経験では劣ることになるでしょう。
離婚問題で経験豊富な弁護士を雇いましょう。
裁判離婚は最後の手段です。
協議離婚や調停離婚とくらべて時間とお金がかかることを覚悟しておく必要があるでしょう。
離婚を有利に進めるために、早い段階で弁護士に相談しよう
今回は、離婚の進め方について、3つの方法があることをご紹介しました。
一番手軽なのは、やはり協議離婚です。
あまり争いが二人の間にない場合は、協議離婚でよいでしょう。
ただし、財産分与などについては、しっかりと書面化し、公正証書にして法的効力を持たせることを忘れないでおきましょう。
調停離婚、裁判離婚の場合は、弁護士の腕もとても重要になってきます。
いずれの場合でも、自分に有利な離婚がしたいと思うならば、早い段階で一度弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士にまったくツテがない、という人は、法テラスや法律事務所の無料相談を利用してみて、依頼する弁護士を検討する、というのも一つの手段です。
弁護士を選ぶ際は、離婚問題を専門にしている弁護士を選びましょう。